日経平均株価は月曜日に過去最高値を記録した。円安基調が続いている。
為替は1ドル=161.7円まで下落し、161.96円に迫った。この水準を超えれば、円は約40年ぶりの安値となる。これにより東京の対応圧力が強まる見通し。
日経平均株価は月曜日に過去最高となる7万2353円96銭で取引を終えた。1.55%上昇し、日中には7万2831円の高値もつけた。トピックスも1.24%高の4095.05となった。
この上昇により、インデックスの時価総額は25兆7400億円(1560億ドル)超増加したとアナリストのBull Theory氏が指摘した。アジア株全体も堅調で、韓国のKOSPIは0.7%上昇し、中国のSSE総合指数は1.78%上昇した。
この上昇は、スイスでの米・イラン間の建設的な協議を受けたもの。技術的な交渉が今週も続く見込み。仲介役のカタールとパキスタンは、トランプ米大統領による軍事攻撃の警告にもかかわらず、進展があったと認めた。
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株高の一方で、日本の通貨は下落している。円は1ドル=161.7円まで下落し、161.96円を超えれば1986年以来の安値水準となる。
この下落は、東京による介入にもかかわらず続いている。日本は5月末までに円買い介入で過去最大の11兆7300億円(734億ドル)を投じた。
一方、財務省の外貨準備データでは、4月から5月末にかけて日本の外国証券保有額が756億ドル減少した。この減少額は、直近の円買い介入規模とほぼ一致する。
日本銀行も金融政策を引き締め、政策金利を0.75%から1%に引き上げた。1995年以来の高水準。しかし通常は利上げが通貨を下支えするが、円の下落傾向は続いている。
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