廃業により今年4万2000人以上が失業、と大臣
人材大臣R・ラマナン氏は、1月以降MYFutureJobsポータルに605,168件のポジション数が掲載されており、国内の雇用市場は依然として高い労働需要を示していると述べた。（Bernama写真）
クアラルンプール：人材大臣R・ラマナン氏によると、今年1月から6月12日までの間に、全国で42,807人の労働者が職を失ったと報告されている。
同氏は、Perkeso（社会保障機関）の統計に基づき、事業閉鎖および企業の縮小が人員削減の主な原因として特定されており、17,485人、すなわち40.85%が該当すると述べた。
「クアラルンプールが30%、すなわち12,844人と最も多く、次いでスランゴール州が12,360人、ジョホール州が8.1%、すなわち3,468人を記録した」と同氏は本日の国会下院（デワン・ラキャット）の質疑応答セッションで述べた。
ラマナン氏は、今年初めから失業件数の大半を占めるクランバレー地区における企業の閉鎖・縮小の傾向に、自動化およびAI（人工知能）がどの程度影響しているかについてのアズマン・ナスルディン議員（PN-パダン・スライ）の質問に答えた。
同氏は、AIは現時点では雇用への脅威ではないと述べ、むしろ将来AIが不可欠な技術となった際に取り残されないよう、労働者はAI関連スキルを身につける準備をする必要があると語った。
ロソル・ワヒド議員（PN-フル・トレンガヌ）の追加質問に答え、ラマナン氏は、AIが失業の主な原因であるという認識は正確ではないと述べた。データによると、人員削減は事業閉鎖、希望退職スキーム（VSS）、および人員縮小によるものがより多いという。
同氏は、1月以降MYFutureJobsポータルに605,168件のポジション数が掲載されており、失業者を含む188,062人の求職者と比較しても、国内の雇用市場は依然として高い労働需要を示していると述べた。
また、ラマナン氏はTalentCorpの調査によると、労働者がスキルアップを図らなければ、今後3〜5年以内に約697,000件の雇用が技術の発展およびグリーン経済の影響を受けるリスクがあると述べた。
これに関連して、Kesumaは認定プログラム訓練制度（SLaPB）や産業内アカデミー（ADI）などを含むさまざまなスキルアップおよび再訓練プログラムを実施するとともに、AIモジュールを含むMyMAHIR.myプラットフォームおよびMyMahir SkillsLabプログラムを提供し、労働者が将来のニーズに適応できるよう支援している。
