マニラ、フィリピン – 中東紛争による価格ショックが家計支出を冷え込ませ、洪水対策汚職スキャンダルが引き続き消費者心理と企業信頼感を圧迫したため、フィリピン経済は2026年第1四半期に大幅に低い成長率を記録した。

フィリピン統計局は5月7日木曜日、2026年第1四半期の国内総生産（GDP）成長率がわずか2.8%にとどまったと発表した。これは2025年同期に記録した5.4%の成長率を大きく下回る数字である。

最新の数字は、政府が設定した5%〜6%の目標レンジを下回った。この目標レンジはすでに、洪水対策汚職スキャンダルによる経済減速を受けて、当初の6%〜7%から引き下げられていた。

また、アナリストが予測していた3.4%をも下回る結果となった。

中東情勢が燃料と食料の価格を押し上げ、インフレが1990年代以来最速のペースで加速したことから、家計消費の鈍化は予想されていた。

フィリピン中央銀行（バンコ・セントラル・ング・ピリピナス）は、中東危機によりインフレ見通しが悪化したことを受け、4月に利上げを再開した。中央銀行は過度な借り入れと支出を抑制するために利上げを行い、高インフレを抑えようとする。

当局は現在、2026年のインフレ率の平均が6.3%になると見込んでいる。– Rappler.com