米大手銀行Wells Fargo（ウェルズ・ファーゴ）が、「WFUSD」という名称の商標を米国特許商標庁（USPTO）に出願したことが明らかになった。
出願は3月9日に行われ、現在は審査前の「申請中」状態として登録されている。今回の商標は、暗号資産（仮想通貨）取引や決済、資産トークン化などデジタル資産関連サービスを対象としており、同銀行が暗号資産分野への取り組みをさらに強める可能性を示唆している。
デジタル資産関連サービスを想定
公開された商標出願書類によると、「WFUSD」は複数のデジタル資産関連サービスを対象としている。具体的には、暗号資産の売買や取引の実行、暗号資産決済の処理、デジタルウォレット機能、さらには資産のトークン化を行うソフトウェアサービスなどが含まれている。
商標の対象は3つの国際分類にわたる。
まず「クラス009」では、デジタル資産取引や決済、ウォレット機能を提供するダウンロード可能なソフトウェアが対象となる。
「クラス036」では暗号資産の取引・交換サービスや、デジタル資産に関する金融情報の提供などの金融サービスが含まれる。
さらに「クラス042」では、資産のトークン化やブロックチェーンを利用した取引・決済インフラの運用、データ暗号化、電子データ保存などのソフトウェアサービスが対象とされている。
ステーブルコインの可能性も
「WFUSD」という名称は、米ドルに連動するステーブルコインで一般的に使われるティッカー形式に似ている。出願書類にもステーブルコイン取引の処理に関連するソフトウェアが言及されており、ウェルズ・ファーゴがトークン化預金やステーブルコイン関連サービスを検討している可能性がある。
こうした動きは他の大手銀行とも共通している。例えばJPMorgan（JPモルガン）は昨年、「JPMD」というデジタル資産関連の商標を出願し、その後イーサリアムのレイヤー2ネットワークBase（ベース）上で同名のトークン化ドル預金を開始している。
近年、伝統的な金融機関は暗号資産やブロックチェーン技術の活用を模索している。2024年には、ウェルズ・ファーゴ、JPモルガン、Bank of America（バンク・オブ・アメリカ）、Citi Group（シティグループ）など複数の米大手銀行が共同ステーブルコインの構想について初期段階の議論を行っていたと報じられている。
ウェルズ・ファーゴ自身も以前からブロックチェーン分野への投資を進めてきた。2020年にはブロックチェーン分析企業Elliptic（エリプティック）に500万ドル（約7億7500万円、1ドル＝155円換算）を投資し、2022年には暗号資産取引インフラ企業Talos（タロス）のシリーズB資金調達（1億500万ドル）にも参加している。
さらに同行は2019年、社内決済システムとして「Wells Fargo Digital Cash（ウェルズ・ファーゴ・デジタル・キャッシュ）」を試験運用する計画を発表しており、独自の分散型台帳技術（DLT）を利用した銀行間決済の研究も進めていた。
ウェルズ・ファーゴの投資調査部門であるWells Fargo Investment Institute（ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティチュート）は2025年3月のレポートで、デジタル資産を「投資可能な資産クラス」に進化したと評価している。同レポートでは、暗号資産は伝統的資産との相関が比較的低く、ポートフォリオ分散の手段として活用できる可能性があると指摘されている。
｜文・編集：Shoko Galaviz
｜画像：Shutterstock
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