バイナンスが米上院議員のイラン疑惑に反論 制裁違反主張は虚偽と強調

上院調査に正式回答 コンプライアンス体制を全面説明

バイナンス（Binance）は、同社がイラン関連の取引を許可していたとする米上院議員の主張に対し、虚偽かつ政治的動機によるものだとして強く反論した。

2026年3月6日、同社は上院常設調査小委員会に詳細な回答書簡を提出し、制裁遵守体制と法執行機関との協力状況を説明した。発端となったのは、リチャード・ブルーメンソール上院議員が2026年2月24日付で送付した書簡だ。書簡では、イランとの関連取引やマネーロンダリング（資金洗浄）、プラットフォームのコンプライアンス体制に関する疑念が示されていた。

これに対しバイナンスは、関連する主張は「虚偽であり、誤解を招くものであり、政治的に動機づけられたものだ」と明言した。同社は上院常設調査小委員会の活動を尊重するとしながらも、法的義務を真剣に受け止め、安全なプラットフォーム運営という目標を共有していると強調した。

焦点となった2社

上院の調査では、Hexa WhaleとBlessed Trustの2社が焦点となった。両社はイランと関連がある可能性のあるウォレットアドレスへの間接的なエクスポージャーがあったとされる。

バイナンスは2025年に法執行機関からの要請を受け内部調査を開始し、取引記録や本人確認情報を当局に提供したと説明。調査完了後、Hexa Whaleは2025年8月に、Blessed Trustは2026年1月にプラットフォームから削除された。同社は、イラン拠点の企業と直接取引を行ったバイナンスアカウントは存在しないとしている。

また、数千件のイラン関連アカウントが運用されていたとの主張も否定した。同社はそのような判断を下した事実はないと述べ、イラン在住または所在するユーザーの利用は禁止していると改めて説明した。

強化されたコンプライアンス体制と法執行協力を強調

バイナンスは近年、コンプライアンス基盤の強化に多額の資金を投じてきたと説明した。現在、制裁執行、マネーロンダリング対策、テロ資金供与対策を専門とする1,500人以上の専門家が世界で業務にあたっている。

同社は25以上の監視およびデューデリジェンスツールを導入し、顧客オンボーディングチェック、取引監視、制裁対象スクリーニング、行動分析を実施している。疑わしい活動が検知された場合は精査を行い、法執行機関と情報共有しているという。2025年だけでも7万1,000件以上の法執行機関からの要請に対応した。過去3年間では、当局はバイナンスの支援を受け7億5,200万ドル（約1,186億円）以上のデジタル資産を押収したとしている。

さらに、違法行為に関連するウォレットへのエクスポージャー比率は、2024年初頭の0.284%から2025年半ばには0.009%へ減少したと報告した。コンプライアンス強化の成果だと強調。加えて、VPNを利用して位置情報制限を回避しようとする行為は利用規約違反にあたると指摘し、位置情報監視および検知システムの強化を継続していると述べた。

バイナンスは、信頼できるリスクが確認された場合には内部調査を実施し、必要に応じてアカウントを削除し、当局と連携してプラットフォームの悪用防止に取り組む姿勢を改めて示した。