ドバイ暗号資産（仮想通貨）規制庁（VARA：Virtual Assets Regulatory Authority）は、暗号資産取引所KuCoinとして商業広告を行っている4つの企業に対して、規制当局の承認を取得せずにドバイ居住者に暗号資産サービスを提供しており、自社のライセンス状況について誤って表示している可能性があるとして、無認可の暗号資産活動を全て停止するよう命じた。VARAが3月5日に発表した。
命令対象となったのは、Phoenixfin Pte Ltd、MEK Global Limited、Peken Global Limited、KuCoin Exchange EU GmbHの4社。
全ての暗号資産サービスプロバイダーは、ドバイ法第4号（2022年）および内閣決議第111号（2022年）に基づき、同国で合法的に事業を行うためにライセンスを取得する必要がある。だが、上記4社はこれらの法的要件を満たしておらず、ドバイで暗号資産サービスを提供する権限を有していないとVARAは説明した。
さらに、これらの企業のKucoinに関連するプロモーション、広告、勧誘はVARAの承認を受けていないと説明した。
VARAはドバイの消費者と投資家に対し、KuCoinの利用を避けるよう勧告。無認可企業と関わることで、ユーザーは重大な金銭上のリスクにさらされ、法的責任を問われる可能性もあると強調した。
今回の業務停止命令は、EU（欧州連合）における別の規制措置に続く動きだ。
オーストリア金融市場機構（FMA：Financial Market Authority）は2025年11月、KuCoinの欧州部門に対して、EU全域での事業運用を認めるMiCA（暗号資産市場規制）ライセンスを付与した。だが2026年2月、コンプライアンス主要担当者の不在を理由に、新規顧客の受け入れと、既存顧客への新規事業展開を禁止した。
｜文・編集：廣瀬優香
｜画像：Shutterstock
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