ビットコイン金融サービス企業Strike（ストライク）は、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）から「BitLicense（ビットライセンス）」と送金業ライセンス（Money Transmitter License）を取得したと発表した。これにより、ニューヨーク州の個人および企業向けにビットコイン（BTC）関連サービスを提供することが正式に認められた。
ニューヨーク州は金融規制が厳格なことで知られ、特に暗号資産（仮想通貨）関連企業に対しては高い水準のセキュリティ、業務透明性、消費者保護が求められる。ストライクは今回の認可により、米国でも特に厳しいとされる暗号資産規制の要件を満たした数少ない企業の一つとなった。
ストライクの創業者兼CEOであるJack Mallers（ジャック・マラーズ）氏は、今回の認可について「会社にとって決定的な節目となる出来事」と述べた。同氏は、ストライクがビットコインを基盤とした金融機関の構築を目指していると説明し、「世界の金融中心地であるニューヨークでサービスを提供できるようになったことは重要な意味を持つ」と強調した。
同社は、長期的な視点で構築されたオープンな金融インフラの上で、ブローカレッジ、貯蓄、決済サービスなどを提供する方針だとしている。
今回のライセンス取得により、ニューヨーク州の利用者はストライクのビットコイン金融サービスを利用できるようになる。
まず、銀行口座、デビットカード、または銀行送金を通じてビットコインを購入・売却できる取引機能が提供される。
また、給与の直接振込をビットコインへ変換する機能も用意されており、月額2万ドル（約310万円、1ドル＝155円換算）までの金額については変換手数料が無料となる。利用者は給与の最大100％をビットコインに変換する設定も可能だ。
さらに、価格が指定した水準に達した際に自動で取引が実行される「ターゲット注文」や、時間単位・日次・週次・月次で自動的にビットコインを購入する「定期購入」機能も提供される。個人アカウントの場合、定期購入の手数料は最初の1週間以降は免除される。
ストライクのプラットフォームでは、ビットコイン残高を使って公共料金やクレジットカード、住宅ローンなどの支払いを行うことも可能となる。
また、顧客資産の保管については、ビットコインと現金が常に1対1で保有される仕組みを採用しており、企業運営のために貸し出したり使用したりすることはないとしている。
ユーザーは保有するビットコインをコールドストレージへ無料で引き出すことも可能で、ブロックチェーン上の送金手数料はストライクが負担する。
ストライクは現在、米国各地のユーザー向けにビットコインの購入、保有、送金サービスを提供しており、本社はシカゴに置かれている。今回のライセンス取得により、世界最大級の金融市場の一つであるニューヨークでの事業展開が本格化することになる。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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