MetaがSNS横断でステーブルコイン決済導入へ 2026年後半を目標に再挑戦

WhatsAppとInstagramを含む30億人規模の基盤でデジタル決済を強化

Meta Platformsは、Facebook、Instagram、WhatsAppにおいてステーブルコインを活用した決済機能の統合を検討している。

導入目標は2026年後半。2019年に発表したLibra（リブラ）構想が2022年に終了して以降、同社が仮想通貨分野で本格的な再挑戦に動く形となる。Meta（メタ）は2019年に国際デジタル通貨Libraを発表し、2020年にDiem（Diem）へ改名した。しかし規制当局と議会から強い反発を受け、計画は縮小され、最終的に2022年初頭に資産を売却し終了した。

今回の計画は当時とは異なる。Metaは独自のステーブルコインを発行せず、既存のステーブルコインプロバイダーとの提携を検討している。決済管理やウォレット実装を担う外部企業に製品提案依頼書を送付し、ステーブルコイン基盤の構築を進めている。

有力候補の一つとされるのが決済企業Stripeである。Stripeは2024年後半にステーブルコインインフラ企業Bridgeを買収し、分野での基盤を強化した。Stripeのパトリック・コリソン（Patrick Collison）CEO（最高経営責任者）は2025年4月にMetaの取締役会に加わっている。

30億人基盤と決済エコシステム拡張

Metaは世界で30億人を超えるユーザーを抱える。統合が実現すれば、WhatsAppのメッセージング機能やFacebook、Instagramのコマース機能を通じて、ステーブルコインによる送金や支払いが可能となる。

今回の取り組みは、コンテンツクリエイターへの国際送金コスト削減や、従来の銀行仲介手数料を回避する決済手段の提供を目的とする。2019年当時とは異なり、今回はサードパーティを活用することで規制リスクとの距離を保つ構えだ。

米国では国内ステーブルコイン発行者の法的基盤を整備するGENIUS法の審議が進められている。一方で規制枠組みはなお整備途上にある。こうした環境下でのMetaの再参入は、SNSと仮想通貨決済を結びつける動きとして注目を集める。

実装されれば、Metaはイーロン・マスク（Elon Musk）氏のXやTelegramが進める決済拡張とも競合する。30億人規模のユーザー基盤にステーブルコイン決済が組み込まれることになれば、仮想通貨の主流化において大きな節目となる。