NADA NEWSを運営する当社N.Avenueが2023年7月より展開している「N.Avenue club」は、Web3をリサーチ・推進する企業リーダーを中心とした、法人会員制の国内最大Web3ビジネスコミュニティ。3月は年に一度の「N.Avenue club Summit」を開催します。

当日は、会員企業各社が自社の取り組みをプレゼンテーション。会員企業間の共創や連携を図る機会となります。また、AIとトークナイゼーションをテーマにしたスペシャルセッションも予定。最新のWeb3トレンドや、各社様の実践的な事例・戦略に触れながら、新たなビジネス創出と連携促進につながる機会となります。

「N.Avenue club」は国内外のゲスト講師を招いた月1回の「ラウンドテーブル(研究会)」を軸に、会員企業と関連スタートアップや有識者との交流を促す「ギャザリング」などを通して、日本のWeb3ビジネスを加速させる一助となることを目指しています。

クローズドゆえの濃密な時間と空間で、毎回ディープな議論が展開される「N.Avenue club」は、現在、3期の会員企業を募集しています。参加にご興味・ご関心を持たれた方は、以下の紹介ページからお問い合わせください。

【法人向け有料コミュニティN.Avenue club】
詳細はこちらをチェック

※なお、企業リーダーの方には、参加応募枠(抽選)を設けております。参加ご希望の方は、以下からご応募ください。

会員以外の方にもチャンス
参加リクエスト

イベントの詳細やプログラムは以下のとおり。

【プログラム(予定)】

​15:00–15:10 Intro(10分)
15:10–16:10 会員企業様の発表
16:10–16:40 Special Session(30分)平 将明 氏 × 渡辺 創太 氏

16:40–17:00 休憩(20分)

17:00–18:00 会員企業様の発表
18:00–19:30 懇親会(1時間半)

Special Session「AI×トークナイゼーションで激変する、国家とビジネス環境」

金融のトークナイゼーションが急速に進む中、昨年の円建てステーブルコインの登場は、日本の国際競争力を左右する決定的な「鍵」になろうとしています。

特に注目すべきは、生成AIによる業務の自動化・高度化と、ブロックチェーンによるセキュアな決済インフラの融合です。これらが一体となったとき、企業の活動や国際取引のあり方は根底から書き換えられるでしょう。

Special Sessionでは政策・技術・市場の最前線に立つ2名のスペシャルゲストを招き、次世代決済がもたらすビジネスチャンスと、国家戦略としての方向性について徹底討論します。歴史的な転換期を成長機会として最大限に活かすための具体的な道筋を探ります。

登壇者

平将明氏
衆議院議員 前デジタル大臣、初代サイバー安全保障担当大臣

デジタル大臣、初代サイバー安全保障担当大臣、デジタル行財政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、規制改革担特命大臣等の複数の重要閣僚職を歴任。大臣在任中には、日本のサイバー対処能力の強化、デジタル庁の拡充、行政・規制改革の加速、AIやWeb3などの先端技術の社会実装の促進等々、日本のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進。また、こうした重要施策に関し、主要な同盟国とのハイレベル協議を通して国際連携の拡大にも尽力。現在も自民党の国家サイバーセキュリティ戦略本部長、デジタル社会推進本部AI・Web3小委員会委員長等、党内のデジタル政策に関する中心的役割を担う。

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渡辺 創太氏
Startale Group CEO

日本発のパブリックブロックチェーンAstar Networkファウンダー。Startale Labs CEO。Next Web Capital、博報堂key3ファウンダー。日本ブロックチェーン協会理事や丸井グループ、GMO Web3、電通 web3 Clubなどのアドバイザーを務める。2022年、Forbes誌の選出するテクノロジー部門アジアの30歳以下の30人に選出。

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N.Avenue club(エヌアベニュー・クラブ)法人会員とは
現在、以下のような日本を代表する企業・組織が法人会員として参加しており、毎回のイベント・ラウンドテーブルには、実際に事業を動かす当事者が集まります。

  • ​トヨタファイナンシャルサービス株式会社
  • ​ソフトバンク株式会社
  • ​野村ホールディングス
  • ​みずほフィナンシャルグループ株式会社
  • ​三井住友ファイナンス&リース株式会社
  • ​富士フイルム株式会社
  • ​サントリーホールディングス株式会社
  • ​LINEヤフー株式会社
  • ​スカパーJSAT株式会社
  • ​株式会社ゆうちょ銀行
  • ​ほか多数

|文:編集:NADA NEWS編集部