エヌビディアは、オープンAIへの300億ドル規模の投資を最終調整中である。これは以前の1,000億ドル規模の複数年パートナーシップ案に代わるもの。
フィナンシャル・タイムズによると、この取引はオープンAIの最新資金調達ラウンドの一部となる見込みで、同社の評価額は約8,300億ドルに達する可能性がある。オープンAIは、その多くをエヌビディアのGPUを含むAIインフラに再投資するとされる。
投資額の変更によって、1,000億ドルのコミットメントから300億ドルの株式投資へと移行し、エヌビディアの財務リスクの性質が変化。
エヌビディアは大規模なインフラ直接資金ではなく、株主としての立場を得ながら、自社ハードウェアへの需要を確保できる構造となる。この再構築には、エヌビディア株の激しい値動きを注視する投資家からも大きな関心が集まっている。
エヌビディア株は直近数週間で大きく変動した。2月初旬には約177ドルまで下げ、6週間ぶりの最安値を記録。
この下落は、従来の1,000億ドル規模のオープンAI案に関する不透明感や、米中間のAIチップ輸出規制への懸念、AI投資の持続可能性をめぐる投資家全体の懸念が影響した。
しかしエヌビディアが投資規模縮小、新たなパートナーシップ、大規模チップ供給契約を発表すると、株価は持ち直した。
メタへのAIチップ数百万個の長期供給契約も安心感を誘った。2月中旬にはエヌビディア株は180ドル台後半まで回復。
それでも変動は続いた。投資家は規制リスクや高いバリュエーション水準、AIインフラ投資が安定したリターンをもたらすかについて慎重さを保っている。
最新の300億ドル規模投資は、エヌビディアにとって戦略的に上昇傾向との評価が一般的。まず従来の1,000億ドル計画による財務上の重荷がなくなり、バランスシートへの影響を回避。
次に、オープンAIの主要ハードウェアパートナーとしての立場が強化された。
つまりエヌビディアは、世界有数の高価値AI企業への株主としての関与と、オープンAIのモデルを動かすチップ販売という2つの恩恵を受ける。
ただし短期的な反応は賛否分かれる可能性がある。大型投資には常にリスクがあり、チップ販売に専念を望む声もある。
それでもこの取引は、AIインフラ投資の加速という重要な事実を再確認させる。
最終的に、この投資がエヌビディアの長期的な成長見通しを強化。短期の不透明感があっても、同社が世界のAIブームの中心であり続けることを示している。


