JCBA、暗号資産セキュリティ情報を体系化し公開

日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は19日、業界のセキュリティ水準向上を目的とした情報整理資料を公開した。セキュリティ・システム部会のワーキンググループが作成したこの資料は、リスク管理に関する公的情報源やガイドラインを集約したもので、業界全体の知識共有と対策標準化を促進する。金融審議会でもセキュリティが主要論点となる中、Web3関連事業者にも高度な対応が求められている。

セキュリティインシデント増加に対応

暗号資産およびWeb3分野ではセキュリティインシデントが増加傾向にある。金融審議会などの公的議論においても、セキュリティは主要な論点として扱われており、暗号資産交換業者のみならず、Web3関連サービス事業者全般においても、より高度なセキュリティ対応が必要とされている。

JCBAセキュリティ・システム部会は、こうした状況を受けて「セキュリティガイドブック」作成に向けたワーキンググループを設置した。同グループは業界のセキュリティ共助に貢献するため、標準的にアクセス可能なセキュリティ情報ソースの集約と活用を目的に活動を進めてきた。

リーディングリスト形式で情報を体系化

今回公開された資料は、暗号資産・Web3分野で事業を展開する企業が意識すべきリスクに関連する公開情報を収集し、リーディングリスト型のスプレッドシート形式で整理したものである。公的情報源、ガイドライン、最新の攻撃手法、ベストプラクティス、参考資料などが体系的にまとめられている。

同協会は、資料の質と量の向上を図るため、会員および一般の暗号資産・Web3企業からの情報提供を募集している。意見や要望を受け付けるフォームに加え、リーディングリストへの追加資料を募るテンプレートも用意された。ワーキンググループは今後、リーディングリストの拡充や付帯情報の増強を通じて、ユーザビリティの向上を目指す方針だ。

業界全体の底上げを目指す取り組み

ワーキンググループはNext Finance Techの土田真也氏が座長を務め、株式会社Gincoの藤本賢慈氏が副座長を担当している。メンバーにはJPYC、PwC Japan、Vlightup、マーキュリー、マネーパートナーズソリューションズ、楽天ウォレットなど、業界を代表する企業の専門家が参画している。

同協会は今後も持続的に業界のセキュリティ共助のための知見集約と基盤整備を進めていく。セキュリティ部会への参加およびワーキンググループ運営メンバーも随時募集しており、関心のある企業や個人は事務局への問い合わせが可能である。