ウォール街、選挙関連ETFで予測市場に参入

機関投資家が予測市場に参入し、かつて暗号資産業界で見られた戦略を踏襲している。

資産運用会社が、予測市場に連動した上場投資信託（ETF）の申請を進める中、同分野への注目度が高まっている。

ETF競争激化で機関投資家が予測市場参入

2026年2月17日、ビットワイズ・アセット・マネジメントは、「PredictionShares」という新ブランドの下で6つのETF登録を申請した。これらの提案されたファンドは、米国選挙の結果に関するイベント契約に連動し、NYSE Arcaに上場・主に取引される予定。

提案された6つのファンドは以下の通り。

• PredictionShares 民主党大統領が2028年選挙で勝利
• PredictionShares 共和党大統領が2028年選挙で勝利
• PredictionShares 民主党が2026年上院選挙で勝利
• PredictionShares 共和党が2026年上院選挙で勝利
• PredictionShares 民主党が2026年下院選挙で勝利
• PredictionShares 共和党が2026年下院選挙で勝利

各ETFは特定の米国選挙結果に連動した値上がり益を目指す。純資産総額の80％以上（および投資目的の借入を含む）を、定義された政治イベントに連動するデリバティブ商品に投資する80％ポリシーに従う。

資産のエクスポージャーは、主にCFTC規制下の指定契約市場に上場されたイベント契約を参照するスワップ契約経由で得るが、これらのイベント契約に直接投資する場合もある。イベント契約はバイナリ型支払構造となっており、指定された結果が発生すれば1ドル、不発なら0ドルで決済される。

さらに、独立系ETF発行体GraniteSharesも、2月17日に6つの類似ファンドについてForm 485APOSを提出した。これらに先立ち、ラウンドヒルも同様の動きを見せている。

ブルームバーグ・インテリジェンスのシニアリサーチアナリスト、ジェームズ・セイファート氏は、今後も申請が相次ぐ可能性を示唆している。

この一連のETF申請は、予測市場分野で過去最高の成長が記録されている最中に行われている。この動きは、デジタル資産に連動したETF申請が急増した状況と同様であり、プロ暗号資産寄りの政権誕生を受けて資産運用会社が再び勢い付く分野に商機を見いだした時と類似している。

ビットコインやイーサリアムETFへの需要は、現物型商品の大幅な資金流出が示す通り減速している一方で、機関投資家は成長著しい予測市場分野へのエクスポージャーを拡大しようとしている可能性がある。

Dune Analyticsのデータによれば、同分野の勢いが顕著だ。月間取引高は1月に154億ドルとなり、過去最高値を記録した。

取引件数も記録的な水準を突破し、1億2200万件を超えた。月間ユーザー数は83万520人まで増加した。これらのデータは、予測市場セクターで製品開発・機関投資家の関心が継続的に高まっていることを示している。