中国がリスクオフを促し、銀行に米国債保有削減命令

中国が銀行に米国債保有量の制限と削減を命じる

中国は、市場のボラティリティリスクの高まりを受け、主要銀行に対し、新規の米国債購入を削減するよう指示した。

中国は主要銀行に対し、米国債の売却と購入量の制限を指示したと、2026年2月9日（月曜日）付けでブルームバーグが報じた。中国の米国債保有量は、17年ぶりの低水準に落ち込む中、ビットコイン（Bitcoin/BTC）と仮想通貨は代替資産として注目されている。今回の命令は、世界金融における大きな変化を示唆しており、米国債リスクと市場のボラティリティに対する懸念の高まりを反映。専門家は、この決定がビットコインと仮想通貨市場全体に新たな機会をもたらす可能性があると考えている。

中国では、長年にわたって米国債保有量を削減してきたにもかかわらず、以外にもこの問題に関する初の公式声明である。この削減命令は今年に入って複数の大手銀行に口頭で伝えられ、民間および商業機関に適用されており、中国政府が公式に保有する米国債には適用されない。

ドイツの資産運用会社KAMAVEST Asset Management GmbHのポートフォリオマネージャーであるカイ・ホフマン（Kai Hoffmann）氏は、中国国家外為管理局のデータを基に、中国の銀行が9月時点で約2,980億ドル（約46.5兆円）のドル建て債券を保有していると指摘している。

中国による米国債からの離脱とその影響

今回の命令での注目ポイントは、中央銀行である中国人民銀行が保有する公式外貨準備高には影響はなく、商業銀行と、それらの銀行のドル建て資産へのエクスポージャーの拡大を標的としている事だ。

中国が米国債の最大の買い手の一つから退くことで、米国債に対する伝統的な支援体制が弱体化する。これだけの大規模な買い手の消失は、債券市場のボラティリティの上昇と金利上昇につながる可能性がある。

広範な影響としては、需要の弱体化による米国の借入コストの上昇、人民元の上昇、金などの資産への世界的なシフトの加速などが考えられる。

より安全な選択肢を求める投資家

過去には、このトレンドから最も恩恵を受けたのは金（Gold）で、金価格は1年で約72%上昇し、最近では約5,600ドルという過去最高値に達している。

現在、一部の投資家が利益確定を進めている事が要因となり、金の価格は下落している。通常、金がピークに達した後、投資家は資金の一部をビットコインに移すと予想されているが、その理由は、ビットコインが金と同様にデジタル価値の保存手段と見なされているためだ。

CoinMarketCapより画像引用

一方のビットコインは2025年10月9日に記録した史上最高値の約1,883,5万円から大きく下落し、本日（2026年2月10日）午前10時の時点で、1BTC= 10,916,000円前後で推移（※CoinMarketCap調べ）しており、多くの投資家は、これを割安な買い水準と見ている。