警察署長らがICEの「侵入的で高圧的な」アプローチを非難

警察署長らは、ICEが地域社会における市民の信頼構築のほぼ5年間の努力を後退させる可能性について懸念を強めている。

ジョージ・フロイド殺害事件や米国内の数々の警察暴力事件を経て、その「脆い信頼」を築くのに何年もかかったが、金曜日に発表されたニューヨーク・タイムズの報道によると、現在地方当局はICE職員の行動について「絶え間ない苦情」を受けており、その中には肌の色に基づいた非番の警察官や市職員に対する交通検問も含まれている。

レニー・グッドとアレックス・プレッティの殺害、凍える寒さの中で下着姿の男性を自宅から引きずり出したこと、そして5歳のリアム・ラモスの逮捕は、この急速な変化をさらに加速させ、法執行機関に対する市民の見方を変えた。これは警察署が克服するのに何年もかかったものである。

「連邦機関に向けられた批判には皮肉が込められている。何年もの間、連邦政府は国の警察監視機関であった。しかしトランプ大統領の下で、司法省は深刻な問題を抱える部門に改善を強制する取り組みから手を引いた。一部の署長が侵入的で強権的と呼んでいた取り組みである」とタイムズは報じた。

何年もの努力はICEの戦術によって損なわれてきた。ICEは地域警察の専門家が市民の信頼を向上させると述べているような、緊張緩和やボディカメラなどの同じ手法を使用していない。

「すべてが水の泡になっている」と、ミネアポリス郊外メンドタハイツの警察署長ケリー・マッカーシーはタイムズに語った。「比較すれば我々は良く見えるが、それも長くは続かない。人々は本当にフラストレーションを感じているからだ」

警察当局はまた、市民が地元の警察官を連邦職員のアグレッシブな行動と混同することを懸念している。そして逆に、連邦当局は地方自治体を批判している。

ミネソタ州セントポールでは、警察署が制服がどのようなものかの画像を配布し、住民に対して地域住民に移民ステータスを尋ねないことを保証し、「連邦職員を妨害または干渉することはできない」と付け加えた。

「トランプ政権の当局者は自らの作戦を擁護し、ミネソタ州の州および地方当局が不安を煽り、反乱を扇動し、連邦職員の支援を怠ったと非難している」とタイムズは報じた。