東京、6月25日 — 日本気象庁によると、本日、日本北部でマグニチュード6.9の強い地震が発生し、数百キロ離れた東京でも揺れが感じられたが、当局は死傷者はなく、津波警報も発令しないと発表した。
大きな被害は直ちには報告されなかったが、岩手県沖の本州で地震が発生した後、一部の新幹線サービスが運転を見合わせた。
日本気象庁(JMA)によると、震源の深さは50kmだった。
揺れが最も強かった隣接する青森県の階上町に住む女性はAFPに対し、自宅での被害は写真立てが倒れただけだったと語った。
公共放送NHKの映像では、八戸市内の交通は通常通りで、信号機も正常に機能していた。
「現時点では、人的被害を示す情報はないが、被害状況の監視と評価を続ける」と政府の木原稔官房長官は述べた。
NHKによると、北海道にある泊原子力発電所に関連する放射線モニタリングポストでは、これまでのところ異常な変化は見られていない。
青森では、震度が日本の7段階の震度階級で震度6強を記録した。
JMAによると、その震度では、人は支えなしには立っていられず、転倒する可能性があり、固定されていない家具は倒れ、窓が割れる可能性があるとされている。
高市早苗首相は、各省庁および政府機関に対し、地方当局と緊密に連携するよう指示した。
「強い揺れを経験した地域の住民は、同程度の地震が再び発生する可能性に引き続き警戒するよう求める」と高市首相はX上で述べた。
日本は世界で最も地震活動が活発な国の一つであり、太平洋「環太平洋火山帯」の西端に沿って4つの主要なプレートの上に位置している。
約1億2500万人が暮らすこの島国は、毎年数百回の地震を経験し、世界の地震の約18%を占めている。
その大多数は軽微なものだが、被害の程度は発生場所や地表からの深さによって異なる。
2011年に発生したマグニチュード9.0の巨大海底地震の記憶は今も色濃く残っており、この地震は津波を引き起こし、約18,500人が死亡または行方不明となり、福島原子力発電所に壊滅的な被害をもたらした。
今年4月20日には、岩手県沖の太平洋で同国北部を震源とするマグニチュード7.7の地震が発生し、少なくとも10人が負傷し、東京の高層ビルも揺れた。
これを受け、当局は月曜日に、マグニチュード8.0以上の地震のリスクが高まっているとする特別注意情報を発表した。
この注意情報は1週間後に解除された。 — AFP


