ケーススタディ｜ケニアにおけるビットコイン取引を仲介する企業の先例となった2015年の事例

2015年、ケニアの高等裁判所は、決済会社のLipisha Consortiumおよびビットコイン関連スタートアップのBitPesaが、暗号資産取引に関連するモバイルマネーサービスの停止をめぐる紛争において、通信事業者のSafaricomに対して求めた仮処分命令の付与を拒否した。

ナイロビで下された判決において、裁判所は請求人らが保全措置を正当化する一応の証拠（prima facie）を立証できなかったと判断し、SafaricomがM-PESAプラットフォームへの両社のアクセスに課した制限を維持することを認めた。

本件は、Safaricomが2015年11月12日にLipishaへのサービスを停止したことに端を発する。Safaricomは、同プラットフォームがケニア中央銀行の規制承認を取得していないBitPesaを通じたビットコイン関連取引の促進に利用されているとの懸念を理由として挙げた。

LipishaとBitPesaは、サービス停止が事前通知なく実施され、公正な行政行為、財産権、消費者保護を含む憲法上の権利を侵害すると主張した。両社は、申立の審理が行われるまでの間、Safaricomによるサービス妨害を差し止める裁判所命令を求めた。

Safaricomはこれに対し、本紛争は商業的性質を持ち、仲裁条項を含む契約によって規律されると反論した。また、両社が事業を継続することを認めれば、特にケニアの厳格なマネーロンダリング防止規制および決済規制を鑑みると、規制上のリスクにさらされる可能性があると主張した。

裁判所はその決定において、憲法上の損害補償を審理する管轄権を有する一方で、申請人らが成功の見込みや仮処分命令が拒否された場合に回復不能な損害を被ることを立証していないと判示した。

裁判官は、Safaricomの契約がサービスの停止を認めており、場合によっては事前通知なしの停止も認めていると指摘し、規制を受けていないビットコイン活動への懸念を踏まえ、通信事業者が行動する合理的な根拠があったと認定した。

裁判所はまた、ビットコイン取引が通常は規制監督を要する資金送金業務の範囲に該当する可能性があると指摘し、ライセンスに関する未解決の問題は本審理において取り扱われるべきであるとした。

公益については、命令の付与に反する方向に働くと裁判所は述べ、そうすることで、案件が完全に決着する前に潜在的に規制されていない金融活動を事実上承認することになりかねないと警告した。

保全命令の申請は費用負担付きで棄却され、裁判所は本紛争が最終的には当事者間の合意に定められた仲裁によって解決されることが望ましいと示唆した。

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